食料品の消費税減税と新たな支援金の法案をめぐり、衆議院での審議が大詰めを迎えています。ただ、支援金を受けられる年収の層について政府は明らかにしておらず、野党側は追及を強めています。
来年から始まる、低・中所得者への支援金。気になるのは“誰がどのくらい受け取れるのか”ですが…
公明党 赤羽一嘉 税調会長
「これ以上議論できないんですよ。クイズやってるわけじゃないんだから。採決まで数字が出ないようなことを、私はいち国会議員の矜持として、政治家として禍根を残すぐらいに本当に思ってる」
政府は未だに具体的な数字を明確にしていません。
示しているのはイメージのみで、年収に応じて手取りが増えるよう給付額を変え、対象は年収100万円から350万円程度までの、およそ2000万人だとしています。
しかし、年収350万円は中所得者と言えるのでしょうか…
公明党 赤羽一嘉 税調会長
「（年収）350万円が中所得者だと、それを超えた400万円ぐらいというのは高所得者って、こんな話聞いたことないですよ」
片山さつき 財務大臣
「（中所得は年収）350万円よりは普通高いですから、政府として重く受け止めさせていただきます」
片山財務大臣は野党の求めに応じ、支援の対象者を拡大する考えを示唆しました。
一方、自民党と民主改革の会の国会対策委員長は、あさって高市総理が出席して委員会の審議をおこなうことで合意しました。
民主改革の会 後藤祐一 国対委員長
「金曜日の答弁ぶりを見て、採決できるのかどうかというのは、その場で判断していくことになる」
与党側は、あさってに採決と衆議院本会議への緊急上程を行いたい考えです。
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