政府が食料品の消費税減税と同時に導入することを検討している「所得に応じた支援金」について、政府は年収119万円以下の所得水準の人に年5000円程度を給付するとした案を示しました。

「就業者負担軽減支援金」をめぐり、政府は年収に応じて手取りが増えるようにするとしていますが、給付の対象者となる年収層や額は国会審議などを通して決めるとし、明らかにしていません。

こうしたなか、政府は2027年からの2年間について、年収119万円以下の層には1人あたり年間5000円程度を給付する参考の案を衆議院の財務金融委員会に示しました。

食料品の消費税1％にあたる6000億円を人口で割った数字などを考慮した形です。

また、年収119万円以上160万円以下では、所得の増加に応じて徐々に給付額を増やすことも参考として示しています。

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