消費者が実感している、この先、半年間の暮らしや収入の見通しを表す「消費者態度指数」は、2か月連続で低下しました。

内閣府が発表した10月の消費動向調査によりますと、全国の2人以上の世帯に聞いた、この先、半年間の消費マインドを示す「消費者態度指数」は、前の月より0.4ポイント低下して35.0となりました。

前月を下回るのは2か月連続です。

指数を構成する「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、家電や車などの「耐久消費財の買い時判断」は、4項目すべてで7か月ぶりに悪化しました。

また、1年後の物価の見通しについては「上昇する」と回答したのは90.8%に上りました。

そのうち、日頃よく購入する商品の価格が5%以上上昇すると見込む人の割合が半分以上を占めています。

内閣府は、9月と10月に多くの食料品が値上がりした影響とみています。

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