食料品の消費税減税と中・低所得者への給付を盛り込んだ法案について、衆議院の委員会で議論が始まりました。野党側は、誰にいくら恩恵があるのか、不透明だと追及しています。

公明党　岡本三成 代表
「今はほとんど、どの対象かも分からない、金額も分からない、『この後、政令で決めていきます』と。物を買うときに、それが家族何人かで利用できるかも分からない、価格も分からないけど、『これ良い物だから買ってください』って言われて、『買います』って決められないじゃないですか」

片山さつき 財務大臣
「検討状況も含めて、できるだけ解析度を上げていって、ご理解いただけるようにしたいというのは、真剣に私どもも思っております」

また、公明党の伊佐議員は、去年11月、高市内閣が食料品の消費税をゼロ％にしても「低所得者支援という意味では、効率性が乏しい」とする質問主意書への答弁を閣議決定していたことを取り上げ、今回の法案との矛盾を指摘しました。

野党からは、消費税減税ではなく給付などによって、家計の負担軽減を図るべきだとする対案が示されています。

与党は多くの党から法案への賛同を得るためにも、野党の対案に歩み寄れる余地がないか検討する考えです。

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