サイバー攻撃を受けた通販大手の「アスクル」がきょう、物流システムの一部を再開しました。企業、そして社会を揺るがす「サイバー攻撃」への備え、重要性が高まっています。
機械がせわしなく動いているのは、「アスクル」の物流センター。
10月のサイバー攻撃で停止に追い込まれたシステムを新たに構築し、きょう、稼働にこぎつけました。
この間、出荷の停止や遅れが発生し、個人情報およそ74万件が流出しました。
アスクル 吉岡晃 社長
「（客の）貴重な情報をお預かりする企業としての責任の重さを大きく感じている」
発端となったのは「ランサムウェア」によるサイバー攻撃。企業のデータを人質に、身代金を要求するものですが、攻撃を受けたことがある企業、実は30％を超えています。
兵庫県の物流会社では去年9月、社内のネットワークが突然ダウンしました。
関通 達城久裕 社長
「ランサムウェアというのは知ってましたけど、まさか、うちが」
およそ1億件の商品データなどが消失し、物流システムも停止。十数桁の商品コードを目で確認しながら1つ1つ、探すしかなかったと言います。
関通 達城久裕 社長
「探すのに1時間かけても見つかるかどうかわからない。大変を通り越してますね」
汚染されているリスクからパソコンもすべて処分。システムの再構築にはおよそ2か月かかり、損害額は17億円にものぼりました。
深いダメージを回避するにはどうすれば良いのか？
NPO主催の中小企業向けセミナーには参加者が年々増えていると言います。企業のお悩みポイントは…
セミナー参加者
「ほとんどの企業は素人。交渉で勝てる見込みは薄い」
そこで講師が勧めるのが、「備え」です。
情報処理安全確保支援士 関根貴之 講師
「事前に対応計画を作っておくのが、すごく大事かなと思います」
実は政府も7月、「国家サイバー統括室」を設置し、「能動的な防御」を呼びかけています。
サイバー攻撃への「備え」の重要性は高まるばかりです。
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