政府が物価高対策として自治体に活用を促す「おこめ券」などについて、使用期限を設ける方針であることが分かりました。

政府は経済対策のなかで地方自治体への「交付金」を拡充し、食料品の高騰支援策として自治体に「おこめ券」やプレミアム商品券などの配布を推奨しています。

こうしたなか、農水省がきのうから開いている自治体向けの説明会で、「おこめ券」やプレミアム商品券のほか、地域ポイントなどについて、使用期限を設ける方針であることを明らかにしました。

期限は数か月程度を軸に検討するとみられ、政府は「おこめ券」などを早期に活用してもらう考えです。

政府関係者によりますと、食料品の高騰支援の制度設計は現在、自治体に委ねられていますが、今後の議論によっては国が自治体に対し、一定の方向性を示す可能性もあるとしていて、農水省は経済対策の裏付けとなる補正予算が確定した内容で、改めて自治体向けの説明会を開く方向で調整しているということです。

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