トランプ関税による日本の自動車産業への打撃が懸念される中、武藤経済産業大臣は今夜、アメリカの閣僚らに日本の除外を直談判します。交渉はうまくいくのでしょうか。

群馬県にある自動車部品メーカーです。

サンデン 生産技術本部　坂本功 本部長
「自動車空調システムの心臓部であるコンプレッサーを製造しているライン」

売り上げのおよそ7割を占めるのが自動車のエアコンに使われる装置。国内やメキシコなどに工場を構えています。いま、気になっているのが、トランプ大統領による関税の引き上げです。

サンデン　小林英幸 副社長
「メキシコ工場に関しては、短期的な影響はあると思います。（トランプ関税は）基本的には企業にとって経営判断を難しくする要因ではある」

ただ、今回のトランプ関税をきっかけに「北米にも積極的に投資していきたい」とも強調します。

サンデン　小林英幸 副社長
「（自社の）グローバルの調達網を利用し、極力、お客様に迷惑はかけず、極力、少ないインパクトで対応しようと考えている」

アメリカ　トランプ大統領（1月）
「私は『関税は辞書の中で最も美しい言葉だ』と、いつも言っている」

▼今月12日から鉄鋼やアルミニウムに25％の関税を課すほか、▼4月から自動車に25％程度の関税を発動することを検討しているトランプ大統領。

こうしたなか、きのう、アメリカへと向かったのが武藤経済産業大臣です。

武藤容治 経済大臣
「日本の国益とアメリカの国益に合うように人間関係を作りながら、色々な形で提案をしたい。良い話を持って帰れるように頑張っていきたい」

トランプ政権の商務長官や通商代表部の代表らと会談し、日本企業によるアメリカでの投資や雇用の実績をアピール。日本を関税の対象から除外するよう求める方針です。ただ、経産省の幹部は…

経産省幹部
「トランプ政権はこれまでの政権と全く違う。向こうから何を言ってくるのか全くわからない」

国内の自動車産業はおよそ550万人の雇用を抱えていて、関税が発動されると日本のGDPを0.2％押し下げるとの試算も。日本の基幹産業である自動車がいま、関税で揺さぶられています。

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