ロシアの裁判所は、日本政府が設置した「日本センター」の極東サハリン州の事務所で必要な許可を得ずに日本語教育を行ったとして、罰金を命じました。

ロシア内務省は31日、極東サハリン州にある日本センターについて、去年9月に事務所を査察した結果、必要な許可を得ずに日本語講座を開いていたことが判明したと発表しました。

これを受けて、ロシアの裁判所が今月22日に日本センターの所長に対し、3万ルーブル、日本円でおよそ4万7000円の罰金を命じたとしています。

日本センターは、日本政府によるロシアに対する支援の一環として、1994年から首都モスクワなど6か所に設置され、日本政府の予算でロシア人向けのビジネス講座や日本語教育などを行ってきました。

日本センターをめぐっては、ロシア側が今月、日本の対ロ制裁などを理由に日ロ両政府がかわした覚書の履行停止を発表しています。

林官房長官は31日の会見で、「これまでロシアの国内法上、問題なく行われてきた活動が違法とされたことは理解に苦しむ。極めて残念だ」と述べ、今後の日本センターの活動については「判決を精査するとともに、ロシア側による覚書の適用終了の決定も踏まえ、適切に対応する」としています。

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