中道改革連合は衆院選の落選者との会合を開き、政治活動を継続する70人程度を対象に月額40万円の支援を実施するなどの案を示しました。

中道は14日、2月の衆院選の落選者およそ150人との会合をオンラインで開き、選挙総括のたたき台や落選者への支援、党員制度について説明しました。

このうち落選者支援については今年5月から年内に70人程度を選び、「政治活動支援金」として1人あたり月額40万円の支援を検討していることを説明しました。

来年5月以降、小選挙区の総支部長など次の国政選の候補者を選ぶ作業に入るとしていて、支援はそれまでの暫定的な措置と説明しています。

ただ、きょうの会合で中道、立憲、公明の合流について説明はなかったということで、出席者の一人はJNNの取材に「経済的な支援よりも3党がどうなるのか、見えないことの方が深刻だ」と話しています。

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