アメリカのトランプ大統領がパレスチナ自治区ガザを所有して再開発するとの構想を示す中、国会では野党が、石破総理がトランプ氏を「世界に対する強い使命感を持つ」と評価したことに「卑屈なおもねり」だと批判の声が上がりました。

共産党　志位和夫議長
「停戦を恒久化するために、国際社会が力を尽くすべき時に、住みなれた土地から追放し、観光地にするというのは、余りにおぞましい構想です。総理は、首脳会談後の会見で、トランプ氏について、世界に対する強い使命感を持つ方と申し上げましたが、余りに卑屈なおもねりというほかないではありませんか」

石破総理
「各国首脳と国際社会の諸課題について、率直に意見を交わしますためには、まずは先方と信頼関係を構築し、諸課題に係る認識を一致させなければなりません」

衆議院・本会議では13日、石破総理のアメリカ訪問の帰朝報告がおこなわれ、共産党の志位議長は石破総理に対し、“ガザをめぐる発言についてトランプ大統領に撤回を求めるべきだ”と迫りました。

石破総理は「ガザ情勢については、首脳会談では取り上げなかった」とした上で、「大統領の発言の逐一について政府として見解を述べることは必ずしも適切ではなく、推移を注意深く見極めたい」と述べるにとどめています。

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