経団連の筒井会長が、青森県のエネルギー関連施設を相次いで視察しました。原子力や核融合などのエネルギー政策について、経団連として積極的な姿勢を示す狙いがあります。

経団連　筒井義信 会長
「産業界はエネルギーなしにはありえないわけで、国民生活も同様だ。エネルギー政策を官民一体で、経団連も積極的に取り組んでいきたい」

17日に筒井会長ら経団連の幹部が視察したのは、青森県にある「核融合」の研究施設です。「核融合」は次世代エネルギーとして期待され、国の成長戦略にも新たに組み込まれています。

膨大なエネルギーで発生する熱を実験する装置などについて説明を受けた筒井会長は「将来にわたって、エネルギーの安定供給を確保する極めて重要な取り組みで不可欠だ」と評価しました。

一方、原発の使用済み核燃料を再処理し、燃料として利用する「核燃料サイクル」の日本原燃の工場では、施設が大規模に壊れた場合に放射性物質の拡散を抑える放水設備を視察しました。

筒井会長は、10月には北海道にある「核のごみ」の地層処分に関する研究施設も視察する予定で、長年の課題である、▼放射性廃棄物の処理や、▼将来のエネルギー確保に向け、経団連として積極的に関与する姿勢を示す狙いです。

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