日銀は利上げを決めた今月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。円安による物価への影響を懸念する声もあがっていたことがわかりました。

日銀は今月18日から19日にかけて開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.5%から0.75%に引き上げることを全員一致で決めました。

きょう公表された12月会合の「主な意見」によりますと、この先の利上げペースについては「特定のペースを念頭に置かずに、毎回の決定会合において適切に判断していくことが望ましい」という意見があった一方、「当面は数か月に一回のペースを念頭に」利上げするべきとの意見もあがっていたことがわかりました。

また、外国為替市場で1ドル＝155円前後の円安水準が定着するなか、物価への影響を指摘する意見もあがっていました。

ある委員は、「円安や長期金利上昇の背景には、インフレ率に対し政策金利が低すぎることが影響している面が相応にある」との見方を示したほか、別の委員からは、「為替の物価に与える影響などを踏まえると、このままの金融環境では物価上昇圧力が持続するため、次回会合を待つリスクは大きい」という意見もあがっていて、円安による物価高への懸念も利上げ判断の材料となったことがうかがえます。

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