総額21.3兆円に上る、高市政権初の経済対策が正式に決まりました。「責任ある積極財政」を掲げるだけに、昨年の対策より規模が大きくなることは予想されていたものの、ここまで大きくなるとは、正直、思っていませんでした。規模拡大が伝えられるにつれて、円安、債券安（長期金利上昇）がどんどん進んでいることは、市場からの「黄信号」の警告と受け止める必要があります。
【写真を見る】大規模経済対策決定、止まらぬ円安・債券安の不都合な真実、大きいことは良いことか
減税含め21.3兆円、事業規模42兆円超
政府は21日、総合経済対策を正式決定しました。歳出のいわゆる「真水」は、17.7兆円と、昨年の石破政権による対策を大きく上回りました。これにガソリン暫定税率廃止と、すでに石破政権下で決定されていた、「年収の壁」の160万円への引き上げという減税措置を含めると、国費による対策の規模は21.3兆円に上ります。民間資金のあわせた総事業規模は42.8兆円に達し、もちろんコロナ後最大規模です。
自民党の会議で河野太郎元デジタル大臣は、「コロナでもない、リーマンショックのような経済危機でもないのに、本当にこんなに財政出動して良いのか」と苦言を呈したそうですが、積極財政がウリの高市政権誕生のブーム前に、自民党内でこうした声が広がることはありませんでした。
従来の延長線上で膨らんだ生活支援
規模がこれほどまでに膨らんだ要因の一つが、物価高に対応する生活支援が、かなりばらまき型になったためです。電気・ガス代への補助は、この夏は標準世帯で3か月3000円程度でしたが、この冬は3か月7000円程度へと倍以上に積み増しました。この補助金は電気・ガス1単位当たりの補助なので、使用量の大きな世帯や事業所ほど補助額は大きくなります。
検討過程終盤に、自民党が突然、公明党の提案を受け入れ、子育て世帯支援金の支給を決めたことにも驚かされました。子ども一人当たり一律2万円を、所得制限なく支給します。食料インフレの中、育ち盛りの子どもの支援をというのはわかりますが、年収数千万円以上の家庭のお子さんに2万円の追加支援金が必要だとは、とても思えません。実施のスピード感を重視したのでしょうが、その分、歳出規模は大きくなりました。
夏の参議院選挙で争点となった、消費税減税や現金給付が見送られた分、ガソリン減税はじめ、電気・ガス料金補助、子育て支援金、おこめ券やクーポン券などの支給が、その代替手段になった格好です。
さらに、高市総理大臣肝いりの危機管理成長投資には7.2兆円が投じられます。当初予算で大胆な政策の組み換えが難しいため、このところ、年度途中の経済対策と補正予算で、新しい政策に財政資金を投入することが常態化しています。成長投資には期待が大きい反面、検討時間が短い中で、あれよあれよと、額が積み上がった感は否めません。
大きくなるにつれて円安・債券安に
この間、金融市場では円安・債券安が進みました。円相場は1ドル157円台へと、夏場から10円もの円安水準です。1ユーロはなんと181円台と、統一通貨のユーロ誕生以来の安値更新です。債券市場では国債が売られ、長期金利の代表である10年物の国債利回りは、20日には一時、1.835％にまで急騰しました。高市政権発足時の長期金利は1.6％台、年初は1.1％程度でしたから、かなりハイピッチです。
経済対策の規模が大きくなるにつれて、金融市場では、日本の財政悪化懸念が強まり、円や日本国債が売られているわけで、明らかに市場からは「黄信号」、警告が発せられていると受け止めるべきでしょう。
かつて、経済対策は「大きいことは良いこと」でした。規模が大きくなる、或いは規模を大きく見せると、株式をはじめ金融市場は、それを評価したものです。しかし今や、大きくなるにつれて、金融市場の懸念が強まる展開に変わってきているのです。
それは、日本の財政状況が一段と悪化しただけでなく、円安も、長期金利の上昇も、微妙な局面に立たされているからに他なりません。円安は、適度なら、輸出企業の追い風になるメリットがありますし、長期金利の上昇も、景気回復やインフレ定着を見通した緩やかなものであれば、合理的です。しかし、もはや、そこまでのんびり眺めていられる状況ではなさそうです。
円安と長期金利の上昇がシンクロする「悪循環」、長期金利の上昇が更なる財政悪化を招く「悪循環」、そうしたリスクを意識せざるを得ません。
効かない大臣の口先介入
こうした市場の動きには、片山財務大臣も、神経を尖らせています。連日、公の場で発言、表現も「緊張感をもって見ている」から、「憂慮している」、さらには「（為替介入も）当然考えられる」とまで、日ごとにボルテージを上げました。それでも市場の流れを変えるには至っていません。
アメリカのベッセント財務長官は、繰り返し日本の金融正常化の必要性に言及、「市場介入に理解を求めるなら、その前にまず自ら利上げを」という姿勢です。このため市場では、為替介入の現実性を疑う見方が強く、要は、財務大臣による「口先介入」がたいして効かないのです。
見えてこない「責任ある」財政への姿勢
結局のところ「責任ある積極財政」のうち、「責任ある」の部分が全く見えてこないのです。積極財政で大盤振る舞いはしたものの、どういう規律や制度によって「責任ある」を担保するのかが、高市政権からは、この間、何一つ発信されていません。
高市政権は、長年、財政健全化の目安とされてきたプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化という目標を事実上、撤回しました。その上で、債務残高の対名目GDP比の引き下げを目標にする方向に傾いています。
問題は、どうやって債務GDP比を下げるか
最終的な目標が、債務残高対名目GDP比引き下げであることに、私も異論はありません。ただ問題は、どうやってこのGDP比と言う数字を下げるのか、どの程度のペースで下げていくのかという点です。何十年かかっても少ししか下がらないというのでは、市場に本気度が疑われてしまうからです。
プライマリーバランスが黒字になれば、少なくとも債務の元本が減少していくのですから、債務残高対GDP比を下げる、1つの有効な手段です。逆に、債務残高の対名目GDP比率だけを見てしまうと、インフレで名目成長率が高まれば、それと同じだけは債務を増やせることになってしまい、逆に債務の増加、国債増発を正当化させるツールにさえなってしまいます。
他の先進国からかけ離れて高い債務残高対名目GDP比率を、わずかに下げるだけで良いのだという態度では、市場からは「無責任な積極財政」と見られかねません。
市場は、高市政権の「責任ある」メッセージを待っています。それがなければ、日本国債の更なる格下げがあり得るでしょう。それは「悪循環」が現実化するリスクに違いありません。
播摩 卓士（BS-TBS「Bizスクエア」メインキャスター）
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