選挙結果で最も重視する影響は「日米間の貿易や経済」が最多で22.1%

きょう11月3日に投票が始まるアメリカの中間選挙について、JNNのデジタルメディア「TBS NEWS DIG」とJX通信社が日本国内で合同の意識調査を行いました。
調査は、10月26日から27日にかけてインターネットで行い、日本国内で3544人が回答しました。

中間選挙の結果がもたらす影響のうち最も重視する点を聞いたところ、「関税など日米間の貿易や経済への影響」が22.1%で最も多くなりました。

最も重視する影響「日米同盟や日本の安全保障への影響」は7.2%

次いで「ウクライナや中東など国際情勢への影響」が21.2%、さらに「円相場や株価など金融市場への影響」が17.3%と続きました。

一方、「日米同盟や日本の安全保障への影響」は7.2%で、「特に気になることはない」が10.8%、「わからない」が17.1%でした。

「民主党が上下両院で多数を奪うことを望む」が34.2%

アメリカの議会では現在、トランプ大統領の共和党が上院・下院の両方で過半数を持っています。
第1次トランプ政権時代の2018年の選挙では、共和党が下院で過半数を失い、その後、弾劾訴追が行われ、トランプ政権への打撃となりました。
こうしたことから、連邦議会議員の選挙結果が注目されています。

中間選挙の結果がどうなることを望むか聞いたところ、「野党・民主党が上院・下院とも多数を奪う」が34.2%、「野党・民主党が下院の多数を奪う」が15.3%で、合わせて49.5%でした。
「共和党が上院・下院とも多数を維持する」は7.6%、「どのような結果でもよい」は15.6%、「わからない」は27.3%でした。

年代が上がるほど民主党の多数を望む回答が多く

年代別では、民主党が多数の議席を取ることを望む人は年代が上がるほど多くなり、18～29歳では22.0%、80歳以上では75.7%でした。
なお18～29歳では44.4%が中間選挙の望ましい結果について「わからない」と答えています。

中間選挙では、上院の35議席と下院の全435議席などが争われます。
民主党が上院・下院のどちらかで過半数を取ると、トランプ大統領が望む予算や法案は成立しにくくなります。

※この調査は、大手リサーチ会社に登録したモニターを対象としてJX通信社と共同で行ったものです。回答は、年代や性別が総務省による最新の人口推計の比率に近くなるように回収しています。3544人から有効回答を得ました。
※インターネット調査は関心の高い人が回答しやすい傾向があり、結果は有権者全体の縮図ではありません。

今回の調査結果は、アメリカ中間選挙の開票が始まる日本時間11月4日（水）の午前10時から配信するTBS NEWS DIGの特別ライブ配信（「週刊ワシントン特別編」）の中で、最新の選挙情報と合わせ詳しくお伝えします。

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