
楽天証券で顧客の年収や金融資産など最大で447万口座分の情報が漏えいした問題で、金融庁が楽天証券に対し、金融商品取引法に基づく報告徴求命令を出したことが関係者への取材で分かりました。
楽天証券は、17日に▼最大447万口座で、氏名や住所のほか、年収や金融資産、保有する金融商品などの情報が漏えいした可能性があると明らかにしました。
また、これに加えて、▼ログインIDや顧客番号が入った顧客情報が最大で1125万口座分漏えいした可能性があるとしていて、あわせると1500万件余りにのぼります。
こうした事態を受け、金融庁が19日付で、金融商品取引法に基づいた報告徴求命令を出したことが関係者への取材で分かりました。
漏えいの対象には取引に必要なパスワードや暗証番号は含まれていないとされていますが、金融庁は▼犯罪に悪用される二次被害のリスクが大きいことや、▼自社のシステムのテスト環境で漏えいが起きたことを重く見たとみられます。
金融庁は投資家に不安が広がった事態を踏まえ、事実関係や原因究明、再発防止策などについて報告を求める方針です。
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