日本維新の会の藤田共同代表は、中小企業を対象に法人税を最大32万円減税する特例措置や賃上げを促すための減税を廃止すべきだと改めて強調しました。
自民党と連立を組む日本維新の会は、「租税特別措置」と呼ばれる特定の業界への税の優遇や補助金の抜本的な見直しを掲げています。
藤田共同代表はきょう、片山財務大臣との意見交換で、中小企業向けの税の優遇について廃止すべきだと伝えたことを明らかにしました。
日本維新の会 藤田文武 共同代表
「賃上げ税制の中小企業の部分については、賃上げに果たして寄与しているかという政策目的を鑑みればですね、期日通りに今年これを全廃するという方がよろしいんじゃないか」
これらの減税措置を廃止すれば、7000億円以上の財源が確保できますが、自民党内には中小企業の支援を受ける議員も多く、どの程度見直しに踏み込めるかは不透明です。
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