すっかり300円台が定着した卵の価格。なぜ高騰が続いているのか、今後値下がりする見通しはあるのか。その背景と今後の動向を解説します。
■クリスマスケーキにおでん… 卵の値上げ止まらず
高柳光希キャスター:
物価の高騰が止まりませんが、深刻な影響を受けている1つが「卵」です。
いま卵はどのくらいの値段なのでしょうか。
11月17日発表の農水省の調査(11月9日〜11日)では、卵の平均小売価格が「1パックあたり311円」になっていました。
最高値を更新した10月より1円安い水準で、最高値圏での推移が続いています。
農水省は「昨シーズンの鳥インフルエンザの影響が続いているうえ、クリスマスケーキやおでんなどで需要が高まるのに向けて、値上がりがすでに始まっている」と分析しています。
■物価の優等生が高級食材に…その理由は?
高柳キャスター:
かつて“物価の優等生”と呼ばれた卵ですが、いまや高級食材になっています。なぜここまで上がったのでしょうか。
TBS報道局 経済部 和泉砂絵 記者:
過去10年の卵価格の推移をグラフ(農林水産省)で見ても、2022年ごろから一気に値上がりし、高騰が長く続いていることが分かります。
高柳キャスター:
なぜ長い期間、高騰が続いているのでしょうか。
TBS報道局 経済部 和泉砂絵 記者:
そもそものきっかけになったのが2022年の「ウクライナ侵攻」です。
世界最大級の穀物生産地であるウクライナで、生産が滞ったり、輸出ができなくなったことで、ニワトリのエサとなるトウモロコシなどの高騰が、卵価格にも波及していると考えられます。
また、要因の1つには「鳥インフルエンザの続発」もあると考えられます。
7シーズン連続で発生していますが、これは今までにないことだと言います。
2026年もすでに京都と千葉の2例が発生しており、心配されています。
■物価上昇にストップ? 進むニワトリの改良
高柳キャスター:
一方で、暗い話ばかりではありません。卵を産むニワトリの改良が進んでいます。
生産者としては、現在生産コストが高い中、できるだけ効率よく卵を産めるニワトリのニーズが高まっており、以下の方向で改良が進んでいると言います。
▼1羽でたくさん産める
▼エサが少なく済む
▼卵を産む期間が長い(通常約1年半より長く)
どういった点がポイントなのでしょうか。
TBS報道局 経済部 和泉砂絵 記者:
最大のポイントは「卵を産む期間が長い」です。
若いニワトリが産む卵は小さかったり個数が少なかったりするため、成長したニワトリが産む卵に高いニーズがあります。
この「卵を産むピーク」の期間を過ぎると衰えてしまい、卵を産む個数が減ってしまう問題があります。
そのため、「卵を産むピーク」期間を伸ばしたいと考え、改良が進められています。
生産者は「少ないニワトリでもたくさんの卵を市場に供給できるように努力している」と話します。
■鳥インフルエンザ“ワクチンの導入”も検討開始
高柳キャスター:
農水省は2025年から「鳥インフルエンザワクチン」について導入の検討を始めました。
検討している事項は、ワクチンの有効性や誰が打つのか、費用対効果といったもの。
そもそも鳥インフルエンザにワクチンがあるのですね。
TBS報道局 経済部 和泉砂絵 記者:
鳥インフルエンザのワクチンは、海外でも実証や検討がされているところが多いです。
しかし、日本ではまだ導入の検討が始まっただけというのが現状です。
ワクチンを打っても効果が出なかった場合、生産コストだけが増え、結果的に卵の価格が上がってしまう可能性もあります。
また、ワクチンの接種手法は基本的には1羽ずつ注射と、非常に手間がかかるため、どの範囲まで接種するのかについても議論を重ねています。
検討にはまだしばらくかかる見通しで、農水省の関係者は「今年中に打つ・打たないといった結論を出すことは、基本的に難しい」と話しています。
井上貴博キャスター:
餌に混ぜる形のものは存在しないのでしょうか。
TBS報道局 経済部 和泉砂絵 記者:
そのような形のものもあるのですが、現在検討が進められているのが注射ということです。
7シーズン連続で鳥インフルエンザが出てしまうと、その分、ニワトリが殺処分されてしまいます。
そこからニワトリを再導入することは、間隔が開かないとできないところもありますので、かなり価格高騰には影響していると考えられます。
■「分割管理」が鳥インフル対策の鍵?
高柳キャスター:
農水省が鳥インフルエンザへの対策として呼びかけているのが「分割管理」です。
これは、従来1か所の農場で複数の鶏舎をまとめて運営していた体制を改め、いくつかの農場に分けて管理する手法です。
なぜ分けるのでしょうか?
TBS報道局 経済部 和泉砂絵 記者:
同じ農場で、同じ人が管理していると人の行き来が多くなります。もし鳥インフルが出た場合、全てのニワトリを殺処分せざるをえません。分けることでその被害を少なくすることが狙いです。
井上貴博キャスター:
コロナ禍で飲食店にパーテーション設置が求められた際と同様に、分割管理をするために必要となる費用をどうするのかという問題が出てきます。
一方で、国が補助するとなると「なぜ養鶏業界だけなのか」といった、ほかの業界からの声も出てくる可能性があります。
どのように対応していくのかが非常に難しい問題になってくると思います。
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<プロフィール>
和泉砂絵
TBS報道局経済部 農水省担当
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