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“多摩川格差”の一因「税の東京一極集中」是正へ 政府・与党が地方法人税のあり方見直し ふるさと納税の仲介サイトへの手数料には上限検討

経済
2026-11-17 19:12

“多摩川格差”に代表される住民サービスの地域格差。東京への税の一極集中の是正に、政府・与党が乗り出します。


東京都では潤沢な税収を背景に、▼水道の基本料金の無償化や、▼2歳までの第1子の保育料無償化、▼14歳までの子どもへの現金給付などが行われ、隣接する県との間では“多摩川格差”などと呼ばれる住民サービスの隔たりがあります。


隣接3県は「格差が看過し得ない水準まで拡大している」と批判。地方財政審議会もきょう、政府に格差是正に向けた対応を求めました。


これを受け、政府・与党は年内にも対策に乗り出します。


具体的には、大企業が東京に集中し、税収が偏る要因となっている地方法人税のあり方について、見直す方針です。


また、ふるさと納税については寄付額の1割以上が手数料として仲介サイトに支払われていて、手数料に上限を設けるなどの措置を検討しています。


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情報提供元:TBS NEWS DIG Powered by JNN

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