金融大手3グループが中間決算を発表し、いずれも最終利益が過去最高を更新しました。ただ、3社ともにAI投資への減速を懸念していて、情勢を注視していく姿勢を示しました。

三菱UFJフィナンシャル・グループが発表した今年4月から9月までの決算によりますと、最終利益は1兆6308億円でした。過去最高益を更新した去年の同じ時期と比べて26.1%増えました。

三井住友フィナンシャルグループの最終利益は去年の同じ時期から7.5%増加し、1兆31億円となり、半年間としては初の1兆円を超えました。

みずほフィナンシャルグループの最終利益は去年の同じ時期から29.9%増加し、8964億円でした。

3社ともに今年度の業績見通しを当初の予想よりも上方修正しています。

いずれも日銀が政策金利を上げたことに伴い貸し出しの利息収入が拡大したことや、富裕層向けの資産運用が堅調に推移したことなどから3グループともに過去最高を更新しました。

一方、個人からの預金集めでは、三井住友銀行とみずほ銀行は残高を増やすなか、三菱UFJ銀行は減少しています。

金利のある世界が定着するなか、個人からの預金は利益をあげる原資として重要性が急速に高まっていて、獲得競争に差が生じている形です。

また、今後の業績をめぐってはAI関連ビジネスの減速が懸念として挙げられ、三菱UFJフィナンシャル・グループの半沢淳一社長は「許認可の観点や電力の観点でプロジェクトや事業者を慎重に見極めていかなければいけない」としたほか、三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は「データセンター融資や与信は厳選していく必要がある」、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は「もう一段深くやるというよりは、やってきた個別案件をしっかりとアフターフォローしていくことが極めて重要」などとしています。

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