日銀が発表した10月の企業物価指数は、去年の同じ月と比べ7.1％上昇し、伸び率は前の月から0.3ポイント拡大しました。石油・石炭製品をはじめ、およそ9割の品目で上昇しました。

日銀によりますと、企業の間で取引されるモノの価格水準を示す10月の企業物価指数は136.8で、去年の同じ月と比べて7.1％の上昇でした。

▼新米への切り替え時期に伴うコメ価格の下落などにより農林水産物が下落する一方、▼中東情勢の緊張による原油やナフサの価格上昇、それにAI関連需要が引き続き押し上げの要因となり、全体の品目のうちおよそ9割が上昇し、高い水準が続いています。

去年の同じ月との比較では、▼「石油・石炭製品」は15.9％、▼「化学製品」は15.5％の上昇。▼銅の高騰により「非鉄金属」が31.7％、▼パソコンを含む「情報通信機器」が15.9％の上昇などとなっています。

日銀は「コストを価格に転嫁する動きが継続しているほか、川下にかけての波及も続いている」との見方を示していて、今後の消費者物価にも影響を及ぼしそうです。

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