
ネット通販大手の「アマゾンジャパン」が出品者に商品の値下げを不当に求めていた疑いがある問題で、公正取引委員会はアマゾンジャパンの自主的な改善計画を認定しました。
公正取引委員会によりますと、アマゾンジャパンが運営する通販サイトでは、出品者の商品が買い物客の目につきやすい場所に表示される条件として、価格を競合サイトの最安値よりも安く設定することが求められる仕組みになっていたということです。
これについて公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査をしていましたが、11日、アマゾンジャパンが提出した改善計画を認定しました。
アマゾンジャパンは、改善策として半年以内に価格が競合サイトより高額であっても、アマゾンの通販サイト内で最安値であれば買い物客が見つけやすく表示するよう変更するとしています。
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