食料品の消費税減税の関連法案がきょう参議院・本会議で審議入りしました。少数与党のなかでも法案を成立させるため、野党側とどのような交渉をおこなっていくかが焦点です。国会記者会館から中継です。

政府は、低・中所得者への新たな支援金制度で、野党側に歩み寄ることで審議を乗り越えたい考えですが、その野党側は、まずは政府が支援対象を示すべきと迫りました。

立憲民主党　柴慎一 参院議員
「どのような方を対象として支援額をいくらにするのかなどの支給要件は、支援金の性格を示す制度の根幹部分であり、国会における議論なしに政府に白紙委任を求めるのは、国会軽視、議会制民主主義を否定するものであり、認めるわけにはいきません」

高市総理
「現段階で対象者や支援額について決めているわけではありません。今後ともデータの制約はありますが、法案審議に資するよう丁寧に説明をしてまいります」

支援金の対象について政府は年収100万円から350万円までとの参考値を示した上で、高市総理はこれをさらに広げる考えをあきらかにしています。

野党側が主張する住民税の減税や一律の給付には財務省から「応じられない」との声もあることから、政府は支援金の対象範囲で野党側の理解を得ていきたい考えです。

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