ロシア政府が現地にあるJT＝日本たばこ産業の子会社や関連会社を暫定管理の対象としたことについて、赤沢経済産業大臣は、複数回にわたりロシア政府に抗議し、撤回を求めていると明らかにしました。

赤沢亮正 経産大臣
「ロシアで事業を行うわが国の企業にとって事業環境の不確実性を高めるものであります。ロシア側に対して複数回にわたり抗議するとともに、至急、措置を撤回するように求めているところでございます」

赤沢大臣はこのように述べた上で、今年4月時点でロシアには日本企業116社が拠点を置いていると明らかにし、今後、他の企業も措置の対象となる可能性については、「日露両国にとって良いことではないし、あってはならない」と述べました。

また、経産省の幹部がロシアを訪問し対応にあたっていましたが、赤沢大臣は、すでに帰国していると話し、ロシア国内にある日本企業の資産保全のための定期的な訪問だったと強調しました。

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