10月末、日本経済にとって重要な転換点を迎えた。“物価の番人”日銀が、一時的な要因を除く物価上昇率が2％に届いたという判断を示したのだ。長年悩ませたデフレの終焉。2％の物価目標を掲げてから13年9か月。到達した先に見えたものとは。
【写真を見る】日銀が13年越し「2％到達」も植田総裁「勝利宣言なし」の真意 “物価の番人”が直面するインフレへの対峙と手探りの追加利上げ
始まりは政府との共同宣言
物価目標を掲げたのは2013年1月。2012年の衆院選に勝利し誕生した安倍自民党の強い意向を受け、政府との共同宣言に明記することとなった。
当時の総裁は白川方明氏。物価目標の導入には慎重な姿勢だったが、政治の圧力は強まる。デフレと円高に悩まされていた当時は、日銀に対して風当たりが特に強い時期でもあった。
選挙後、自民党本部で目標導入を迫られた白川氏の様子について、白川氏に近かった日銀幹部は「見たこともない苦悩の顔をしていた」と振り返っている。
2年で2％を実現？可能なのか？
白川氏退任後、就任したのは元財務官・黒田東彦氏。「2％を2年で実現する」大胆な金融緩和策は、アベノミクスで「3本の矢」のひとつに位置づけられ、政府と日銀の距離も縮まった。
目標導入当時について、当時の日銀のトップエコノミスト・調査統計局長だった前田栄治氏（元日銀理事・現ちばぎん経済研究所社長）はこう振り返る。
「調査統計局で物価見通しを出すとだいたい下振れるということが起きていた。黒田さんが来て2年で2％を実現すると言ったが、なかなか難しいなと担当としては思ったわけです」
黒田日銀のQQEと呼ばれる異次元緩和の主な内容はこうだ。
▽国債・ETF（上場投資信託）を大量に購入し市中への資金供給量を2年で2倍にする量的緩和。それに続き2016年には▽マイナス金利政策▽イールド・カーブ・コントロール（長期金利抑制）を導入。
「世の中に出回るお金を増やす→金利を抑える→企業投資や消費を促す→経済を上向かせる」の循環を作ることがねらいだったが、その通りには進まなかった。結果は、円高是正による輸出企業の業績向上と株価上昇の効果を生んだが、物価は上がらない。2年過ぎても達成時期は先送りが続いた。
なかなか実現できない中､黒田総裁は2015年にはピーターパンの「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」という一節を講演で披露し、目標を目指すことの大切さを訴えた。それほど日本に染みついたデフレの根は深刻だった。
きっかけは海外要因 待ちわびた“値上げのあり方”
むしろ消費者物価はマイナス圏に届くことすらあった。その一方で、資産膨張に悩む日銀。物価上昇が始まったのは、はからずも海外情勢によるショックに起因した。
2022年2月、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰。さらにエネルギーを輸入に頼る日本の事情を金融市場に見透かされ、円安が進行。イールド・カーブ・コントロールという異形の金融政策もあり、投機的な国債売りに対し国債を購入し続けて応戦。
その代償に円安が進行し、物価上昇にはたらく。異次元緩和の副作用ももう度を超えていた。だが、エネルギーに端を発した物価高騰・企業の値上げラッシュは進み、名目の数字は2％を超えていた。
それでも当時の日銀幹部は「“コストプッシュ”は望ましい物価上昇ではない」と説明。日銀幹部がじっと待っていたのは「人件費上昇のための値上げ」だった。ただ、そこまではなかなか広がっていかない。そして、黒田総裁の退任直前「いい物価上昇の兆し」は見え始めていた。
2023年1月。理美容店のQBハウスがカット料金を1200円から1350円に値上げすると発表。その理由は「理美容師の働く環境の更なる向上、そして、今まで以上に人材育成に積極的に投資していく」ということだった。まさに日銀が待ちわびた値上げのあり方だった。
当時、日銀内部では「“QBハウス型”が広がってくれば変わっていく」という期待感が沸いていた。そして実際、2023年から賃上げは進む。長年ベースアップに慎重だった大企業が変わり始めていた。
人手不足も意識され、23年の春闘は+3.58％。その後、24年からは3年連続で5％を超え、名目賃金の上昇はある程度定着してきた。
基調的な物価上昇率とは？街角の物価観との“ズレ”
見た目の物価は2％を超えていたが、日銀は2％の物価安定目標を達成したとは見なさない。物価の上昇がノルム（社会的な規範）として定着するかどうかをみきわめたかったからだ。
この頃から一段と「基調的な物価上昇率」を重視して発信するようになるが、実はこれについてはっきりとしたものさしはない。
日銀は、今年3月に公表した「日銀レビュー：基調的な物価上昇率の概念と捉え方」で、基調的な物価上昇率の考え方についてこう説明している。
「時間の経過とともに減衰していくとみられる一時的な要因を取り除いた物価の基調的な動き（「基調的な物価上昇率」）」
ただ、何が一時的で、何が基調的かをはっきりと判断するのは難しく、予想物価上昇率や、変動の大きい品目を取り除いた消費者物価指数などに加え、賃金動向なども含めて総合的に判断しているという。
それにしても、一般の消費者からすればややわかりにくい概念だ。
普段スーパーで買う食材の値上がりを感じる時、それが一時的か基調的かを消費者が考えることはまずない。当初は一時的だと思われたものでも構造的な変化につながり始めていると思われるものもあるし、何より、消費者の財布から日銀が「一時的」と排除する様々な要因による上昇分を含んだ金額が出ていくことは変わらないからだ。
このため、基調的な物価上昇率と街角の物価観との間にはズレが生じてしまう。
日銀元理事・前田氏もこう認める。
「日銀が基調的物価が2％になったからといって、人々の実感するインフレ率は、もうそれより高いよと。 2%に達したと認める時期はもっと早くてもよかったんじゃないかという声がでても全く不思議ではないと思う」
到達から定着へ 植田総裁が口にした“勝利宣言”とは
日本銀行 植田和男総裁（先月30日）
「基調的な物価上昇率は、2％の物価安定の目標と概ね整合的になっているという点について、9人の委員全員の判断が一致しました」
10月30日、植田総裁は、政策判断において重視している「基調的な物価上昇率」が2％に到達したと認めた。物価目標を導入した2013年以来、13年越しに事実上の物価目標への到達を示した形で、植田総裁も「一つの節目である」とその意味を語った。
では、これは物価目標の「達成」なのか。会見では様々な角度から質問が相次いだが、植田総裁の答えは慎重だった。
日本銀行 植田和男総裁（10月30日）
「金融政策を適切に運営しているかどうかということが持続的に求められるというのが中央銀行であり、それがこの目標の意味だと思います。どんな状態にあっても勝利宣言を出すということにはいたらない」
“勝利宣言”と口にした植田総裁。
これまでは2％を目指して下から追いかけてきた日銀にとって、“勝利”があるとすればその対戦相手は「デフレ」だった。しかし海外要因などで物価は上昇局面に転じ、日銀が戦うべき敵は「インフレ」に切り替わった。
今後は利上げをしていかに上振れを防いでいくか。物価安定にむけた闘いは「インフレファイター」としての日銀の手腕が試される最終ラウンドに入った。
しかし、様々な難しさが日銀を待ち受ける。
日銀は現在、景気・物価を熱しも冷ましもしない中立的な金利水準について、1.1〜2.5%程度と推計している。今年9月の利上げで政策金利は1.25％に到達し、推計レンジの中に入ってきたが、日銀は引き続き「金融環境は緩和した状態にある」と評価している。
デフレ時代、「物価が上がらない」というノルムが染み付き、物価上昇率が0％台で停滞した経験こそあれ、2％程度で定着・安定する世界を日本は経験したことがない。したがって、2%の物価安定目標に対してどれくらいの金利水準が程よいのか、参考にできるような過去の事例がない。
加えて、ここからはこれまでの利上げも含めてその影響がどう出てくるかにも気を配る必要があり、日銀幹部も「長いこと利上げや利下げのサイクルを経験していない。適切な水準がどこにあるかは手探りだ」とため息をつく。
さらに、異次元緩和からの正常化も道半ばだ。保有する国債は6月時点で470兆円。市場への影響を最小限にして膨張した資産を縮小させていくことは至難の業となる。
日銀元理事の前田氏は日銀の後輩をねぎらった。
「現役の皆さんがいろいろ苦労しながら、大きな経済へのショックを及ぼさずようやく2％を実現したことはそれはそれで立派なことだったなと思う」
そのうえで、こう指摘した。
「あくまでも2%実現することだけが、日本にとっての最終目標ではなくて、日本が持続的に成長していくための一つの必要条件みたいなものだ。2%なったからといって日本の競争力がどれだけ上がったのか。強い経済をつくるためには金融政策だけでは難しいということも改めて考える時だ」
日銀の判断について問われた政府は「デフレ脱却を宣言するような状態ではない」と従来の姿勢は崩していない。“物価の定着”という新たなミッションに挑む日銀。アベノミクスに足りなかった“成長戦略”を進める政府。
労働人口が減少する中、市井の生活が豊かになったと感じられるような経済に転換できるか、ここからの取り組みが問われている。
TBS経済部民間キャップ 古市啓一朗 日銀担当 出野陽佳
・10歳若返る？「ジャパニーズウォーキング」…“1日30分”で1万歩歩くよりも効果的 道具いらずで海外で話題【Nスタ解説】
・「インフルにかかる人・かからない人の違いは？」「医師はどう予防？」インフルエンザの疑問を専門家に聞く【ひるおび】
・ワイヤレス主流時代になぜ？「有線イヤホン」再流行のワケ【THE TIME,】
