来年度から始まる所得に応じた新たな支援金をめぐり、民主改革の会の階幹事長は年収53万円から487万円までを給付対象とする案を示し、政府側にも給付対象などを明らかにするよう求めました。

消費税減税と一緒に始める「所得に応じた支援金」について、政府は海外の事例を参考にすれば、年収100万円から350万円までのおよそ2000万人が給付対象だとしています。

ただ、具体的な給付額や対象者は明らかにせず、国会審議などを通して決めるとしています。

これについて、きょうの衆議院財務金融委員会で、民主改革の会の階幹事長は年収53万円から民間の平均給与にあたる487万円までを給付対象者とする案を示しました。

その上で、政府側に具体的な数字を明らかにして、議論すべきだと迫りました。

これに対し、片山財務大臣は「大変重く受け止めさせていただきたい」と応じました。

支援金の対象者をめぐっては、先週、公明党の赤羽税調会長が年収53万円以上を対象とするべきだと主張し、片山大臣は配慮する考えを示しています。

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