原子力発電で出るいわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定をめぐり、茨城県常陸大宮市で文献調査が始まったことを受け、赤沢経済産業大臣は、自治体と「丁寧なコミュニケーションをとりながら取り組む」と話しました。

赤沢亮正 経産大臣
「文献調査の実施にあたっては、先日の面談の際に、鈴木市長からご指摘をいただいた事項への対応も含めて丁寧にコミュニケーション取りながら取り組んでまいりたい」

赤沢大臣はきょう（16日）の会見で、文献調査が開始された常陸大宮市に対し、地元の理解が得られるよう「今後も説明を尽くす」と強調しました。

文献調査は最終処分場の選定プロセスの第一段階で、過去の地質データなどの記録をもとに建設の適性などを確認するものです。

9月に常陸大宮市の鈴木市長が受け入れを表明し、きのう、NUMO=原子力発電環境整備機構が調査を始めました。

ただ、茨城県の大井川知事は地域の負担などを理由に、次の調査である概要調査には「進む予定はない」と表明しています。

これについて、赤沢大臣は、調査を受け入れた自治体の負担軽減に向け対策を検討する考えを示唆しました。

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