景気に対する街角の生の声を反映する「景気ウォッチャー調査」の9月の結果が発表され、先行きを示す指数が半年ぶりに低下しました。

全国で働くおよそ2000人を対象に景気の実感を聞く景気ウォッチャー調査。

内閣府はきょう、9月の結果を発表し、景気の現状を示す指数は前の月より0.6ポイント上昇し47.0でした。

衣服など秋物商品の販売が好調だったほか、シルバーウィークの大型連休の影響で外食や宿泊施設の客が増え、5か月連続のプラスとなりました。

一方で、景気の先行きを示す指数は47.4で、6か月ぶりに低下しました。

背景のひとつにあるのは金利上昇への懸念で、「金利」や「利上げ」に関する街角からのコメント数は、8月調査では40でしたが、9月には73と大きく増加しました。

▼北関東の自動車販売店からは、金利上昇が買い控えに繋がる懸念の声があがったほか、▼北陸の住宅販売会社からは「住宅ローンの返済額が増え、資金計画が厳しい客が増えている」といった声や、▼四国の金融業からは「住宅ローンの申し込み件数が減っている」という声があがりました。

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