イオンモール熊本の爆発事故をめぐって、国が事故調査委員会を立ち上げると発表しました。

イオンモール熊本の爆発事故から4週間。国が本格的な原因究明に乗り出しました。

赤沢経済産業大臣
「可能な限り早期に原因究明を行い、再発防止策をはじめ、適切な対応を行ってまいります」

経済産業省は今回の爆発事故について「LPガスが引火して爆発した可能性が高い」として、地元の警察と消防などとともに現地調査を行っています。

調査では、ガスの配管をたどり、事故当時、どのエリアまでガスが供給されていたのかなどを確認していて、事故調査委員会は調査の結果を踏まえて、LPガスの専門家などとともに原因究明にあたる予定です。

初回は9月3日に開催され、国土交通省、消防庁なども参加します。

調査結果をもとに制度的対応も含む再発防止策の検討も開始するということです。

一方、イオンモール側も爆発の原因のほか、避難誘導マニュアルの運用が適切だったかなどの検証を行う事故調査委員会を発足させて調査を進めています。

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