食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に引き下げることを政府が閣議決定したことを受け、外食大手のロイヤルホールディングスは、テイクアウトメニューや店頭で販売する商品などを強化していく考えを明らかにしました。

ロイヤルホールディングス　阿部正孝 社長
「売り上げの影響を受けるかと言われれば、受けるんじゃないかなという気はしている」

ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」などを展開するロイヤルホールディングスの阿部社長は、7日の決算会見でこのように述べ、食料品の消費税率引き下げによる業績への影響について懸念を示しました。

一方、▼テイクアウト専用メニューを新たに導入するほか、▼去年から開始した店頭やオンラインでの冷凍食品の販売を強化するなどの対策を講じていく考えを明らかにしました。

また、政府に対しても、コロナ禍での政策を引き合いに出したうえで、外食の需要を増やす支援策の実施を求めました。

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