電子部品大手「アルプスアルパイン」が、下請け事業者に製造を委託した部品の“買いたたき”をしていたとして、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告を出しました。

公正取引委員会によりますと、下請法に違反するとして勧告を受けたのは、カーナビや電子部品などを製造する「アルプスアルパイン」です。

会社はおととしの10月から去年10月までの期間、部品の製造を委託する事業者3社に対して、量産が終了し大幅に発注が減少しているのが明らかにもかかわらず、見直しを協議することなく量産時の価格で据え置きにしていたということです。

期間中、部品は16種類で386点にのぼるということで、公取委は“買いたたき”にあたると認定しました。

公正取引委員会は、会社に勧告を出し適正な価格に引き上げた上で差額の支払いと再発防止を求めました。

アルプスアルパインは「勧告を真摯に受け止めている。法令遵守体制の整備や取引適正化、連携強化に取り組み、再発防止に努めていく」としています。

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