日本銀行は4月の地域経済報告で、全国の9地域すべてで景気判断を据え置きましたが、企業からは中東情勢の影響を懸念する声も相次いでいます。

地域経済報告、いわゆる「さくらレポート」は、日銀が全国9つの地域の景気判断をまとめたものです。

今回は、すべての地域で「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」などとする景気判断を据え置きました。

しかし、中東情勢の影響も出始めていて、企業からは「ホルムズ海峡経由で輸出していた製品の出荷を見合わせている」、「原材料調達の見通しが立たず生産量を調整している」などの声があがりました。

また、今後について、▼原油価格の高騰や▼資材の供給停止、▼株価の下落などを通して、節約志向が高まったり、商品が提供できなくなったりすることを懸念する声が寄せられました。

日銀は数は少ないものの、中東情勢の今後の展開次第で賃上げに慎重な姿勢に転じる可能性を指摘する企業もあったとしていて、賃上げの流れに水を差しかねない状況となっています。

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