2月12日、日経平均株価は5万8000円の大台を突破。日本株はこのままGOGOの青信号？一方、米国株は黄色信号？そんな時は売った方がいい？
米国株は黄色信号？今は割高？
まずは、アメリカ株。
『ニッセイ基礎研究所』井出真吾さんは「前から言っているように“引き続き黄色信号がついている状態”」と話す。
アメリカ株は期待先行で“割高感”もあると言われているが、実際はどうなのか？
ニッセイ基礎研究所』チーフ株式ストラテジスト 井出真吾さん：
「結論から言うと、やや前のめり感はあるけども、“割高すぎるとか明らかにバブルというほどではない”と思う。S&P500とNASDAQの予想EPS（1株当たりの純利益）を見ると、両方とも2026年は25年と比べて増益、27年もさらに増益が見込まれているからそりゃ株価は上がる。業績がこれだけ改善する見込みなら、市場は期待で買うから。主な背景はやはりIT関連、AI半導体関連ということだと思う」
＜予想EPS＞
【S&P500】▼2025年⇒26年：15.6％増▼26年⇒27年：16.1％増
【NASDAQ】▼2025年⇒26年：28.8％増▼26年⇒27年：22％増
S&P500とアメリカ国債を比較して割高・割安を見る代表的な指標「イールドスプレッド」を見てみる。この数値が低いほど「S&P500が割高」で、高いと「割安」ということだ。
井出さん：
「直近も少し割安から若干割高感が出てきているが、水準的には25年2月のDeepSeekショックの前と比べるとそこまででもない。直近またイランの関係もあって株価が若干調整したりしているので黄色信号、そんな状態かなと思っている。地政学リスクが意識されて一旦株価が大きく下がることもあるかもしれないし、違憲判決が出たトランプ関税が下がれば企業にとってはポジティブな話だから黄色信号でもすぐに株価が下がると決めつけるのはちょっと早い。本当に先を予測しきれないぐらい難しい状況」
井出さんは「急落の可能性は今の時点では決して高くない」というが、DeepSeekショックや令和のブラックマンデーのような「実体経済とは全く別の動き」は往々にして起きるもので、「26年も何回かそういうこと起きるだろう」と話す。
急落したら「むしろ買い」
では、黄色信号のときは手放した方がいいのだろうか？
井出さん：
「目先のちょっとした調整はいつでも起こりうる話だけど、今の状況で売る必要はない。株価は中長期的には実体経済に即して動く。でも途中途中は乱高下を繰り返す。DeepSeekショックみたいな急落がドーンと来ると怖くなって売りたい気持ちになるけども逆、そういう時は“むしろ買い”。大きめに下げて1回ちょっと買ってみようと。また下がっちゃった。じゃあまたちょっと買おうと、それを3回5回に分けて“買い下がる”。このぐらいのスタンスの方が結果的にうまくいくことが多い」
つまり、最安値のピンポイントで買えなくても、1年後に振り返った時に「まあ安値圏で買えたかな」と考えるぐらいが良いとのことだ。
業績好調「日本株」は青信号？
続いて、日本株はGOGO青信号なのかどうか。
業績は好調と言われているがー
ニッセイ基礎研究所』井出真吾さん：
「ちょうど第3四半期の決算発表が終わって、日経新聞の集計だと4月から12月の9ヶ月間の実績は6％ほどの増益。トランプ関税で25年は相当厳しいだろうと見られていたけど、実際は3ヶ月前の中間決算の時点で既に実績は増益になっていて、さらに増益幅が拡大した」
それを受けてアップデートしたアナリストの業績見通しを見てみると、26年1月下旬、まさに第3四半期の決算発表が始まったあたりから上向きに。
アナリストが業績見通しを上方修正した銘柄は1月下旬から増え、逆に下方修正された銘柄は減っている。
井出さん：
「全体で言うと、“日本企業の業績見通しが改善している”ということ。足元の25年度の業績が良くなっていて、その結果26年度の業績見通しもまた上振れしている。トランプ関税の影響はもちろん26年もあるけども増益。これは、関税のマイナスの影響を埋めてまだ余りあるぐらい“グローバルな景気が底堅い”ということだと思う」
また、“インフレの影響”も忘れてはならない。
井出さん：
「世界的にインフレで日本ももちろんインフレなので、1年前と比べて同じものを売っても値段が上がっている。つまり、消費者の負担は増えているけれども企業としては売上高が増える⇒その分利益も増える⇒増益で株価が上がると、そういう単純な話」
日本株「GOGOというほどでもない」
予想EPS（1株当たりの純利益）で見ても、増益が見込まれている。
＜TOPIX 予想EPS＞
▼24年度⇒25年度：7.5％増
▼25年度⇒26年度：13％増
ニッセイ基礎研究所』井出真吾さん：
「26年度は13％増益が見込まれていて、僕が1ヶ月前に集計したときよりもさらに良くなった。業績の見通しが改善しているから。もしトランプ関税が下がるなら、その分日本企業のマージンが増えることになるのでもっと上振れする可能性も出てきた。そういう意味では日本株はGOGOなのかもしれないけど、株価は既に織り込み済み。“中長期的な上昇トレンドは変わっていないからGOGOというほどではない”」
景気後退で急落「1年待てるならキープ」
「TOPIX」の値動きを見てみる。
井出さんによると、「26年度の13％増益」を前提とした場合、TOPIXの“高過ぎず安過ぎず”の標準レンジは3000～3500ポイントぐらい。
ニッセイ基礎研究所』井出真吾さん：
「26年度の大幅増益を前提にしても、直近の株価は少し割高ぐらい。2月は標準レンジの上に飛び出しているけども、明らかに割高という状況ではない。というのも、関税の引き下げだとか実際は増益が13％よりもう少し上にいくと思う。なので標準レンジが実態としてはもう少し上だろうから、2月に入っての株価は割高でもないが、割安でもない、そんな状況だ」
また、日本株もアメリカ株同様にネガティブな要素が出てくればやや大き目に下落する可能性はあるが、やはり「そういう時は買い下がる」だという。
井出さん：
「中長期的には株価は上がっていくもの。アメリカがスタグフレーション、景気後退みたいなのに陥るリスクは2～3割の確率でまだ残っている。ただ、過去アメリカが景気後退に陥ったことは10数回あったが、いずれも1年前後で脱出している。アメリカが景気後退になったらアメリカ株が下がって日本株もつられて下がる。だけど実態の景気が1年ぐらいで回復に向かうとしたら株価はそれをさらに3ヶ月から6ヶ月先取りして回復する。なのでもし急落しても、1年待てるなら全然売る必要はない」
2月の格言「三割下がれば二割買う」
意味としては「株価が大きく下がったら、手元の資金を何回かに分けて買おう」ということ。
ニッセイ基礎研究所』井出真吾さん：
「そもそも株価が3割下がるって大変な話で、今だったら日経平均4万円ぐらいになっちゃう。そんなに下がらなくても、大きく下がって買おうかなという時に、やっぱり3回から5回ぐらいに分けて少しずつ買う、まさに買い下がるぐらいが精神衛生上も良いのではと思う。大体株は買うと次の日下がる、売ると次の日上がる。そんなものなので」
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