中国が日本産水産物の輸入を事実上、停止したことを受け、野党側は事実関係と漁業関係者らへの影響について追及しました。国会記者会館から中継です。

鈴木農水大臣は、中国側と技術的なやり取りを継続しているとの考えを示したうえで、引き続き、中国に対して輸出の円滑化を働きかけていきたいと改めて強調しました。

立憲民主党　徳永エリ 参院議員
「今回のこの中国の措置が今後、どういう影響があるというふうに今、水産庁としては受け止めておられますでしょうか」

鈴木憲和 農林水産大臣
「引き続き中国側に対しては、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む、輸出の円滑化に向けて働きかけていくとともに、残された10都県産の水産物の輸入規制の撤廃等を粘り強く求めていく考え」

中国が日本産水産物の輸入を事実上、停止したことについて、漁業関係者らから困惑の声が聞かれますが、鈴木大臣は日本産水産物の輸入再開について、「去年9月に日中間で共有された認識を実施していくことが何よりも重要だ」と述べるにとどめました。

外務省幹部は「中国が嫌がらせをするのはよくあること。手続き停止は常とう手段だ」と話すなど、慎重に対応を検討する考えを示していますが、高市総理の台湾有事をめぐる発言に端を発した日中の応酬が続くことで、経済への影響も広がりを見せ始めています。

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