国土交通省は、土地取引の目安となる基準地価を発表しました。土地の価格は4年連続で上昇しています。

国土交通省が発表した7月1日時点の「基準地価」によりますと、▼住宅地・商業地をあわせた「全用途」の全国平均は去年より1.5%上昇しました。

上昇は4年連続で、バブル崩壊後の1991年以来の伸び率です。

「住宅地」の伸び率では、▼1位が外国人による高級リゾートの需要が高い北海道富良野市。▼2位・3位が、次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」の工場建設が進む北海道千歳市でした。

「商業地」では▼1位から3位が北海道千歳市、▼4位が長野県白馬村、▼5位が岐阜県高山市でした。

住宅地と同じく、“半導体バブル”とインバウンド需要が地価を押し上げています。

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