日米の財務大臣が「為替レートは市場において決定されるべき」などとする共同声明を公表しました。トランプ大統領が円安ドル高を問題視しているなかでも、これまでの認識を踏襲したかたちです。

日米財務大臣による共同声明は、“トランプ関税”をめぐる大統領令などが先週、発出されたことを踏まえて、取りまとめられたものです。

声明では、「為替レートは市場において決定されるべきこと」としたうえで、為替介入については「レートの過度の変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保されるべき」と指摘。これまでの両国の認識を改めて確認したかたちです。

加藤勝信 財務大臣
「為替政策に関する日米のこれまでの共通認識とともに、透明性のある為替政策等の重要性を確認したところであります」

日米の為替政策をめぐっては、トランプ大統領が貿易赤字につながる円安・ドル高を問題視していることから、両政府がどのような発信をするかが注目されていました。

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