アメリカが日本に課す自動車関税の引き下げをめぐって、赤沢大臣は16日までに実現するとの見通しを示しました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「9月16日までに改訂された関税率表が連邦官報に載り、関税率引き下げが正式に発効する見込みになったというふうに承知しております」

現在、27.5％となっている自動車と自動車部品の関税をめぐっては、先週、15％に引き下げる大統領令が署名されました。

それについて赤沢大臣はきょう、「現地時間の9日付でアメリカの連邦官報に掲載される予定」として、16日までに自動車関税などの引き下げが正式に実施されると明らかにしました。

一方、半導体と医薬品の関税について、日本にほかの国よりも高い税率を課さないとする大統領令がまだ出ていないことについては、「決着がついておらず、働きかけを続ける」と強調しました。

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