郵便配達員の“不適切な点呼問題”でトラック運送事業の認可が取り消された日本郵便。軽自動車の運送事業についても、日本郵政の根岸社長は「相応の処分が出ると思う」と話しました。

午後3時から東京・千代田区で行われた定例会見で、根岸一行社長は国土交通省による今後の処分の見通しを語りました。

日本郵政　根岸一行 社長
「軽四車両につきまして、国土交通省の特別監査が実施されているところです。どの程度の処分内容かは、私から申し上げる立場ではございませんけれども、相応の処分が出るだろうなと思っています」

日本郵便では全国75％の郵便局で飲酒などを確認する「点呼」を適切にできていなかったほか、10万件以上の点呼記録の改ざんや複数の飲酒運転が明らかになり、今年6月、トラック運送事業の認可が取り消されました。

今後、軽自動車の認可が取り消された場合について、根岸社長は取り消し処分を受けなかった郵便局などを中心に郵送をカバーする考えを明らかにしました。

また、原付バイクの運送事業に関しては、国交省の監査対象ではないものの、自主的に調査しているとし、「全国的に点呼の不備があった」という認識を示したうえで、「今月中にもデータを発表する」と話しました。

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