きょう（12日）の東京株式市場で日経平均株価は去年7月11日につけた史上最高値・4万2224円を1年1か月ぶりに更新しました。

一時1100円以上値上がりし、先週末より897円高い4万2718円で取引を終了しています。

アメリカの関税政策をめぐり不透明感が和らいだことや、円相場が円安方向に進行していることなどをうけ、幅広い銘柄が買われました。

また、アメリカの中央銀行にあたるFRBが早期の利下げに踏み切るのではとの観測から、先週末のニューヨーク市場でハイテク株の多いナスダック総合指数が最高値をつけるなど、連休中のアメリカ株が堅調だったことも追い風となりました。

ただ、市場関係者は「上昇がかなり急ピッチな印象で、利益を得るための売り注文が出やすい水準」「今夜発表されるアメリカの経済指標で経済の堅調さが確認できるかが課題」と指摘していて、日本時間の今夜発表されるアメリカの消費者物価指数の内容に市場の注目が集まっています。

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