日米関税交渉を担当する赤沢大臣は先ほど帰国し、アメリカ側に大統領令の修正などを早期に行うよう改めて求めました。

赤沢亮正経済再生担当大臣
「可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置を取るよう、また自動車、自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するよう、あらゆる形で強く申し入れていくこととしております」

9回目の訪米で赤沢大臣はベッセント財務長官とラトニック商務長官と協議し、▼相互関税の大統領令について日本も特例措置の対象となるよう修正したうえで、払いすぎた関税については、さかのぼって返還すことで一致。

また、同時に自動車関税を引き下げる大統領令を出すことを確認したとしています。

一方、その時期は明らかになっておらず、赤沢大臣は早期の実行を求める姿勢を改めて強調しました。

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