長野県の70の事業者が作るガソリンスタンドの組合の支部がカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が独禁法違反を認定し、排除措置を命じる方針を固めました。

関係者によりますと、支部所属の事業者は遅くとも去年12月以降、ガソリンの値上げ幅などを調整していたということで、公取は一部の事業者には課徴金を命じるとみられます。

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