証券口座の＂乗っ取り＂による株の不正売買が相次ぐなか、金融庁は不正防止策や顧客対応の強化などを盛り込んだ監督指針の見直し案を示しました。

証券口座を巡っては不正アクセスで口座が乗っ取られ身に覚えのない株の取引きが行われる被害が相次いでいます。

金融庁などが注意を呼び掛けていますが、この半年で不正な取引の件数は7000件、金額はあわせて5700億円を超えています。

こうした事態を受け、金融庁は不正防止策を強化するため監督指針の改正案を公表しました。

改正案では証券会社などに対し、▼セキュリティの確保のため、アカウント認証に複数の要素を必要とする「多要素認証」を必須化することや、▼顧客の被害補償を含めた真摯な顧客対応などを求めています。

また、証券会社などが不正なアクセスや取引を認識した際には金融庁に報告を求めるとしたうえで、不正防止策や被害発生後の対応に問題がある場合、業務改善命令を出すことも盛り込まれました。

改正案は国民から幅広い意見を募集し、その内容も踏まえて正式に決定されます。

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