証券口座で相次ぐ不正取引の被害を受け、業界団体の日本証券業協会は加盟する証券会社に対して、ログイン時の多要素認証の導入を必須化する方針を明らかにしました。

証券口座をめぐっては、不正にログインされて勝手に株の売買が行われる被害が相次いでいて、被害額は1月からの半年間でおよそ5700億円にのぼっています。

こうした事態を受けて、業界団体の日本証券業協会はきょう、ネット上での取引で不正アクセスを防ぐためのガイドラインの改訂案を発表しました。

加盟する証券会社に対して、ログイン時に指紋やワンタイムパスワードなどを使う「多要素認証」の導入を必須化する方針を明らかにしました。ガイドラインに違反すると、行政処分の対象となる可能性があるということです。

日証協としては多要素認証を必須化することでさらなる被害の拡大を食い止めたい考えですが、導入には多額のコストがかかり、中小の証券会社にとっては経営の逆風となる可能性があります。

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