ロシア外務省は、日本の企業がウクライナ政府に迎撃ドローンを供与したことについて「明白な敵対行為とみなす」と表明し、今後、日本に対し厳しい措置をとる考えを示しました。

これは日本のドローン開発大手「テラドローン」が今月、子会社を通じてウクライナ政府に小型迎撃ドローンを納入したものです。

これについてロシア外務省のザハロワ報道官は21日、「我々はこれを明白な敵対行為とみなしていて、日ロ関係への悪影響について繰り返し警告してきたにもかかわらず、実行されたものだと考えている」と述べました。

また、日本が「純粋な民間主導の取り組みだ」と主張するのは全く説得力がないと批判しました。

そのうえで、「ロシアに対するこうした攻撃は看過できず、日本に対し厳しい措置をとる」と強調しました。

・10歳若返る？「ジャパニーズウォーキング」…“1日30分”で1万歩歩くよりも効果的　道具いらずで海外で話題【Nスタ解説】
・40代から増加「脳梗塞」の初期症状は？「倒れてからじゃ遅い」早期発見のカギ「BE FAST」とは【ひるおび】
・「インフルにかかる人・かからない人の違いは？」「医師はどう予防？」インフルエンザの疑問を専門家に聞く【ひるおび】