トランプ関税引き下げの「見返り」として日米が合意した対米投資の一環として、アメリカ・ニューヨーク州に建設される半導体工場に日本側がおよそ3.3兆円を投資することになりました。

アメリカの半導体大手グローバルファウンドリーズは14日、アメリカ・ニューヨーク州に新たに半導体の製造工場を2か所建設することを発表しました。

総額最大210億ドル、日本円で3.3兆円にのぼる建設費用については、すべて日本からの投資で賄うということです。

これについてトランプ大統領は、自らの政策の成果だとアピールし、「私の指示により、日本がこの210億ドル投資の資金を提供する」とSNSに投稿、「我々は日本・韓国・台湾からの投資の約束を、巨大な建設プロジェクトへと具体化させている。これはアメリカに変革をもたらし次世代にわたる恩恵となる」などと主張しました。

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