自民党が安全保障関連3文書の改定に向けた議論を始めたことについて、中国外務省の報道官は「再軍備を加速していることを証明している」と批判しました。

自民党は20日、国家安全保障戦略など安全保障関連3文書の改定に向けた議論を開始しました。

今後、戦闘を目的としない5類型の武器に限って輸出を認めるルールの撤廃や、非核三原則の見直しについて議論を行う可能性があります。

これに対し、中国外務省の毛寧報道官は次のように批判しました。

中国外務省　毛寧 報道官
「（日本は）核兵器を『持たず、つくらず、持ち込ませず』という非核三原則の改定を図り、核の共有を実現するための道を開こうとしている」

そのうえで、日本の動向は「専守防衛を突破し、再軍備を加速していることを証明している」と警戒感を示しました。

さらに、「日本がもし再び軍国主義の古い道を歩み、戦後の国際秩序を破壊するならば、中国国民や国際社会は許さず、最後は失敗に終わるだけだ」とけん制しています。

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