ウクライナのゼレンスキー大統領はエネルギー業界での巨額汚職事件を受け、スビリデンコ首相らに対し、国営企業の大規模な改革を行うよう指示しました。

ウクライナの汚職捜査機関は、国営の原子力企業「エネルゴアトム」の契約をめぐり、およそ1億ドル、日本円で154億円規模の汚職があったなどとしていて、強制捜査に乗り出しています。

ゼレンスキー大統領は15日、SNSで国営エネルギー企業の「大規模な改革に着手する」と宣言。財務の監査や経営陣の刷新を行うとして、スビリデンコ首相とソボレフ経済相とともに行動指針を定めたと明らかにしました。

「エネルゴアトム」には専門的な監査役会の設置と経営陣の全面的な刷新が必要だとしたほか、他の企業に対してもトップの交代などを求めていて、ゼレンスキー氏は「エネルギー分野における透明性の確保は最優先事項だ」と強調しました。

国営企業の改革を進めることで、ウクライナ支援を続けるヨーロッパ各国の懸念を払拭する狙いがあるとみられます。

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