アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」について、日本に対しては24%を課すと発表しました。ワシントンから中継です。

24%という関税率は多くの関係者の想定より高い水準で、関税の対象外とするよう求めてきた日本にとっては厳しい結果となりました。

アメリカ　トランプ大統領
「日本はアメリカの輸出品に46%の関税をかけている。車への関税などはもっと高いとみなせる。我々は日本に24%の関税を課す」

トランプ氏は、規制や「非関税障壁」為替政策も含めると日本のアメリカの輸出品に対する関税率は46%とみなせると説明し、そのおよそ半分の24%の関税を課すと表明しました。

トランプ氏は「日本はコメに700%の関税をかけている」と主張したほか、「日本では自動車の94%が日本製だ。トヨタはアメリカで100万台の外国製の車を販売しているが、日本でゼネラルモーターズの販売はほとんどない」などと批判し、日本との貿易は不公平だと強い不満を示しています。

トランプ大統領は3日からは予定通り、自動車への25%の追加関税を発動するとも改めて強調していて、日本経済への大きな打撃が懸念されます。

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