EU＝ヨーロッパ連合の執行機関EU委員会は、アメリカが輸入する自動車に25％の関税を課すと発表したことを受けて、「交渉による解決を模索する」と声明を出しました。ドイツは「報復すべき」と反発しています。

アメリカのトランプ政権は、輸入する自動車などに25％の関税を課すと発表し、4月2日から発動される見通しです。

これを受けて、EUのフォンデアライエン委員長は「米国の決定を深く遺憾に思う」とした上で、「関税は税金であり、アメリカとEUの企業にとっても消費者にとっても悪影響である。EUは経済的利益を守りながら、交渉による解決策を模索し続ける」と声明を出しました。

EU圏内では、自動車の輸出が多いドイツなどで大きな影響が出るとみられています。

ドイツの経済相は、「EUは関税に対して断固とした対応を示さなければならない」として、報復すべきだと主張しています。

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