原子力発電所から出るいわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定にあたり、国から文献調査の申し入れがあった茨城県・常陸大宮市できょう（9日）、議員協議会が開かれ、出席した市議から賛成・反対双方の意見が上がりました。

国は現在、原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物=いわゆる“核のごみ”を地下に閉じ込める最終処分場の場所を選定していて、その候補のひとつとして、先月、常陸大宮市に文献調査を申し入れました。

文献調査はこれまでに4つの自治体で実施されていて、受け入れた自治体には最大で20億円の交付金が支給されます。

市議会ではきょう（9日）、議員協議会が非公開で開かれ、16人の市議全員が出席しました。

常陸大宮市議会　秋山信夫 議長
「反対の方もおられました。また、賛成の方もおられました。やはり市民の皆様とよく話をしてくれと。説明責任は我々にあるわけですから」

議長によりますと、今後、それぞれの議員が市民から話を聞いたうえで、今月16日に再度議員協議会を開き、意見を出し合うということです。

鈴木定幸市長は文献調査の実施を「前向きに検討したい」と表明していて、早ければ今月18日までの定例会の会期中に結論を出す考えを示しています。

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