ロシアのプーチン大統領が、日ロ関係の悪化について「すべて日本の責任だ」と主張したことをめぐり、木原官房長官はきょう、「日本側に責任があるかのような発言は受け入れることができない」と反論しました。

プーチン大統領は1日、訪問先の中央アジア・キルギスで記者団の取材に応じ、日ロ関係の悪化は「すべて日本政府の責任だ」などと主張しました。

これに対して木原官房長官はきょう（2日）午後の会見で、反論しました。

木原稔 官房長官
「現下の厳しい日ロ関係ということですが、これはロシアによるウクライナ侵略に起因をしており、日本側に責任があるかのような発言は受け入れることができません」

また、プーチン大統領は「我々は平和条約の協議を継続する用意がある」とも述べましたが、木原長官は「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針に変わりはなく、引き続き取り組む」としています。

さらに2020年以降中断している北方墓参については、「すぐれて人道的な問題」とした上で、早期再開に向けてロシア側に粘り強く働きかけていくと強調しました。

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